合同会社鐵社会福祉事務所（てつ福祉相談室【居宅介護支援事業所】産業ケアマネジャー【介護と仕事の両立、各種セミナー】生活支援記録法【対面、オンライン研修、執筆】介護のセカンドオピニン【各種相談】各種研修

ケアマネジャーのセカンドオピニオンの必要性
当社ではケアマネジャーのセカンドオピニオンを行います。

ケアマネジャーは選ぶことができます。
自分の生活のことを一緒に考えてくれるケアマネジャーを選ぶことが大切です。
ケアマネジャー次第で人生の最後のステージが良くも悪くもなるとも言えます。

利用者やその家族は医療機関や地域包括支援センターに勧められるままにケアマネジャーを選定しています。
また、認定を受けると保険証に同封されている居宅介護支援事業所一覧から「とりあえず近くの方がいいかな。」と事業所を選んでいます。

しかし、本当にそれで良いのでしょうか。
ケアマネジャーは誰でも同じではありません。むしろ差が大きいとも言えます。
ケアマネジャーは医療、介護、福祉の国家資格を基礎として研修に合格、所定の研修を修了して実務ができるようになります。
その後、大半のケアマネジャーは事業所に所属して実務にあたるのですが、個々人がどのようなことを実務で学び、何を得意としているかという個人のスキルは知ることができず、事業者やケアマネジャー側もケアマネジャー個々人の経歴やスキルの開示には消極的とも言えます。誰になるか分からない、運次第というのがケアマネジャーと利用者の出会いの現状ともいえます。
ケアマネジャーは選ぶことができるのですが制度上、利用者と事業者間で契約が結ばれ、1対１の関係において支援が提供されるため、その支援が果たして良いかどうかを比較することが難しいとも言えます。

より良い支援を受け、より良い生活を叶える為には、他のケアマネジャーによる助言が必要と私は考えています。
たとえば医療においては自由に医療機関や医師を選ぶこともできること、セカンドオピニオンとして他の医療機関や医師に相談することが可能です。医師側も、状態に応じて院内他科や他医療機関に相談をすることもあります。
医療においては患者による選択と医療側がより良い医療を受ける為の選択を示すことが可能であるともいえます。

ケアマネジャーと利用者及び家族は対等な関係と言いながらも、情報量では圧倒的にケアマネジャーが多いこともありケアマネジャーがパワーバランスでは優位になりがちです。ケアマネジャーのセカンドオピニオンができることにより利用者及び家族も情報を得ることができ、ケアマネジャーとの本当の意味での対話ができるようになるのではないかと考えています。